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日本の人口は減少に転じ、大都市を含めた日本の大半は人口減少が加速しています。
総務省の平成27年国勢調査を見ると人口増加率のピークは1950年代で15%以上、現在は2015年でマイナス0.7%。福岡県新宮町は人口増加率トップで22.9%ですが、他のほとんどの地域で減少か維持がやっとです。

マーケティングを行う上で基本的なマクロ環境を把握しておくことは重要です。
日本は総じて人口減少に転じており、出生率は1.42に低下。4人に1人が65歳以上、8人に1人が75歳の高齢者。2040年までに896の自治体が消滅すると言われ、地方では高齢者すら減り始めています。国の財政を見ると長期債務は1000兆円以上、地方交付税は約23兆円まで増加しています。
1610_109355574そんな中、地方創生の一助として、ソーシャルビジネスやご当地ブームが続きますが、どちらも好ましい結果が出ていません。
ソーシャルビジネスについては、本来富を創出する事業ではなく税金や国の資金を要する産業であるため、経済のパイを大きくすることは見込めません。
また、ご当地ブームは地方や地域の話題性や認知度向上に若干の効果はありますが、他地域の模倣が続き、現在の人口減少、縮小経済を吸収するまでの効果は望めません。

地方経済を本気で活性化するためには、地方に財源を持たせ、中央からより独立した自由度を持つことが必要と筆者は考えます。現行では各種特区の特定地域が規制緩和の対象になり、他の地域は完全に中央が管理しています。

過去を見れば、ふるさと創生やリゾート法がありました。
結果、全国規模で必用の無い規模のコンサートホールなどが増え、集客できないテーマパーク、環境破壊だけのリゾート開発、赤字の第三セクターが増え続けました。有名知事による改革もありますが、印象はクリーンですが根本的な経済成長にはつながりません。大分に端を発した一村一品運動は素晴らしい取り組みですが、規模が小さく県民経済は縮小の方向です。高齢者は元気になりましたが、経済の拡大は難しいままです。
1610_83276633地方は、全てにおいて権限が無いため、自由に経済を取り入れることができないでいます。地域が自治体規模で飯の種を探し成り立つためには、それなりのポジションを明らかにすることが大切です。
それはマーケットを地域に絞るのではなく、世界に向けて一言で説明できる構想を持つことです。

米国のシリコンバレー、中国の中関村、台湾の新竹サイエンスパークはその地域が主体となり、世界にイノベーションを創出し続けています。中国の大連やフィリピンのマニラは世界中のBPOを担い、企業誘致を世界規模で実施しています。中国のマカオ、シンガポール、フロリダ州オーランドのディズニーワールドは、カジノやMICEを世界規模で実施しています。タイのサムイ島、インドネシアのバリ島、カナダ―のウィスラーは、マリンリゾートやスキーリゾートを全世界に向けて発信し成長しています。

まずは、地域が広域に連携して、全体としての立ち位置を明確にする。そして何を世界に発信するかをクリアにすることが大切です。
そのために、地域に対しての権限が中央から切り離され、地方に委譲されることが必要なのです。

次回は、栄えている地域の特徴的なモデルを見ながら、マーケティングにおけるポジションの事例を見ていきます。

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今回から連載を担当します早嶋です。
早嶋は、中小企業の経営者の頭の中と心の中のモヤモアをスッキリさせることに注力した戦略コンサルタントです。連載では、世の中の動きや事例を少しマクロ的に捉えて、マーケティングの思想や理屈をベースに考えを記述します。
まず第一回目は、「地方創生」について考えてみました。
以降、どうぞよろしくお願いします。

profile

biznavi
早嶋 聡史 氏
(はやしま・さとし)

株式会社ビズナビ&カンパニー 代表取締役社長
株式会社ビザイン 代表取締役パートナー
株式会社エクステンド 取締役
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 理事


長崎県立長崎北高等学校、九州大学情報工学部機械システム工学科、オーストラリアボンド大学経営学修士課程修了(MBA)。
横河電機株式会社の研究開発部門(R&D)にて産業用ネットワークの研究に従事。MBA取得後、海外マーケティング部にて同社主要製品の海外市場におけるブランド戦略・中期経営計画策定に参画。B2Bブランディングの先駆けとして後に知られるようになったVigilanceという力強いブランドキャンペーンを実施。退職後、株式会社ビズナビ&カンパニーを設立。戦略立案を軸に中小企業の意思決定支援業務を行う。また成長戦略や撤退戦略の手法として中小企業にもM&Aの手法が重要になることを見越し小規模のM&Aに特化した株式会社ビザインを設立。更に、M&Aの普及活動とM&Aアドバイザーの育成を目的に一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)を設立。現在は、売上規模数十億前後の成長意欲のある経営者と対話と通じた独自のコンサルティング手法を展開。経営者の頭と心のモヤモヤをスッキリさせ方向性を明確にすることを主な生業とする。
【著書・関連図書】
できる人の実践ロジカルシンキング(日経BPムック)
営業マネジャーの教科書(総合法令出版)
ドラッカーが教える実践マーケティング戦略(総合法令出版)
ドラッカーが教える問題解決のエッセンス(総合法令出版)
頭のモヤモヤをスッキリさせる思考術(総合法令出版)
【関連URL】
■戦略立案のビズ・ナビ&カンパニー
http://www.biznavi.co.jp

■中小企業のM&Aビザイン
http://www.bizign.jp

■日本M&Aアドバイザー協会
http://www.jma-a.org

■事業再生と廃業支援のエクステンド
http://www.extend-ma.co.jp